やまけんの出張食い倒れ日記

続・続・食料自給率(カロリーベース)が過去最低の37%に、というニュースをどうみるか。

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※本稿は2015年に発刊したメルマガの内容を一部手直しして掲載するものです。当時の状況・数字のまま書いていますので、ご了承下さい。

カロリーベースの食料自給率は、なにも食糧安保の問題を語るための数字ではない。
簡単に言えば食料自給率は「現状の日本人が食べている結果の数字」である。もっといえば「消費者の欲望が反映された結果の数字」といっていい。「自給率が向上するような食生活をしよう」などと考えて食事を採っている消費者はごく少数で、ほとんどの人が食べたいものを選択している。 そんな状況を自覚するための指標として用いるべきものだ。そして、カロリーベース自給率だけをみるのではなく、バランスをとるために金額ベースの自給率もみておくといいだろう、というのが前二回の内容だ。

ただ、カロリーベースにしろ金額ベースにしろ、それが日本の食料生産の能力を正確に映し出す数字ではないということになると、日本という国が、食料に関してどんな位置にあるの?という疑問が出てくる。

そうしたことから、食料自給率とは別に「食料自給力」という数字が導き出されることになった。

■日本の食料自給「力」はどのくらい!?


食料を自給するための潜在的な力がどの程度あるのか、と言う意味で食料自給力という言葉はこれまでも農業白書などで使われてきた。しかしその「力」に具体的な数値設定等は存在していなかった。それをきちんと指標化していこうというのが、食料自給率目標の議論と共に出てきた。

食料自給率目標を高いところに掲げたとしても、消費者が「よし、自給率を上げるためにパンをやめて米を食べよう」などという食料消費をしてくれるはずもなく、達成は難しいことが予想される。しかし一方で消費者は「自給率が低いことに不安を感じる」ともいう。いったいどうすればいいのか(農水省も大変だな、と本気で思う)。

それならば、いまの日本で潜在的に食料生産をできる土地やリソースをすべて活用した場合、どれくらいの食料生産ができるはずだ、という仮定の数字を出してみてはどうか、というのがこの「食料自給力の指標化」の狙いなのではないだろうか。

実際に国際貿易が遮断されるような戦争状態に突入したりすることは考えにくいものの、もしそうなったと仮定する。現在ある田畑だけではなく、作物を植えることができる土地や水資源をフルに活用することを想定する。そうなると、消費者の欲望の結果である現状の自給率とはまったく違う値が出てくるはず、というわけだ。

実はこの潜在的な食料自給力という指標については、いくつかの国がすでに導入している。先から出てきているイギリスでは、自国の資源のみで食料を供給しなければならない緊急事態を想定、一日一人あたり供給熱量を2,300Kcalと仮定し、いくつかのケースに分けて試算をしている。面白いのは、日本ではまず米が想定されるところが、イギリスでは小麦だということだ。

例えばイギリスでは、現在の穀類・園芸作物や畜産物の生産を継続した場合は2,793kcalになるという。この時点ですでに目標を達成している。次に、潜在的に耕作可能な全ての農地に小麦を生産した場合どれくらいの人間が食べられるか。なんと7,009Kcalを自給できる。最後に、潜在的に耕作可能な全ての農地で有機農法で小麦を生産した場合。それでも2,799Kcalを自給できる。

※上記データはイギリスの環境食糧地方省(Department for Environment, Food & Rural Affairs)による2010年の試算例である。

イギリスは、日本と同じ島国ではあるが、国土面積における平地の割合が日本より高いため、食料生産に関して同じ条件ではないので、「イギリスができるから日本も可能」とはならない。

しかし、日本よりも耕作可能地の面積が少ないスイスでも、同じように食料自給力の指標が検討されている。スイスでは現状でもEU圏内からの輸入食料に頼っている部分が大きいが、それでも備蓄を放出し、輸入を促進し、作付け転換による食糧増産を行うということで2,300Kclを確保する算段をたてている。ここで「輸入を促進」とあるのをみて「じゃあ、日本だって輸入すればいいじゃん」と思われる方も多いかもしれないが、ヨーロッパにおけるスイスの位置づけは日本とはまったく違っていて、まず陸続きで輸入に関わるコストが非常に低い。またEU圏内で食料安全保障を前提にした外交政策を普通に実行している。

もしかすると、彼らは「日本はなんであんな島国なのに、食料自給力が低くても国民が騒がないんだろう?」と思っているかもしれない。これは国民性としかいいようがないのかもしれない。日本では不安感よりも好きな食べものを選びたいという欲望のほうが、現状では勝っているようだ。

というわけで、農水省としてはこの食料自給力という数値指標を設定した。つまり食料自給率はあくまで「現状」であり、食料自給力はいざというときにも、ここまで自給できるはずという「ポテンシャル」だと捉えればいいと思う。

その前提条件として、生産転換(つまり畑になっていなかったところを耕したりする)の期間は考慮しない、生産に必要な労働力は足りているものとする、肥料や農薬、種子に燃料、用水などは十分確保があるということが挙げられている。実際にはこれらの前提が満たされていることはあり得ないのだが、国の食料安全保障上のヘルスチェックのための値と考えれば、まあよいと思う。

シナリオとして用意されているものも数本あって、内容をみると「米と芋だけ」というような貧相なカロリーのみではない。例えば、田んぼでは表作(4月~10月)には米、小麦、大豆または野菜を作り、二毛作可能な地域では小麦や野菜をフルに作付けする。田竹では栄養バランスを一定程度考慮しつつ、一作目では小麦・大豆・野菜などを作付けし、二毛作可能な地域では跡地に小麦または野菜を作付けする、というようなシナリオが数本準備され、試算されている。

さて実際に指標を観ていこう。

(次回で完了予定)