やまけんの出張食い倒れ日記

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ということで、週末の規制仕分けのための事前勉強会に顔を出してきた。初めて合う方々と名刺交換。事務方のうち二名が食い倒れ日記を読んでくれていたので笑っちゃった。そうこうしてたら行政刷新担当大臣である蓮舫さんが入ってきた。勉強会では農林水産省など、規制がある背景や現状、論点について議論をしたわけだが、、、

蓮舫大臣、議員の皆さん、評価者の方々がきっちりと勉強され、消化しておられることがよーくわかった。これまで仕分けのこととかでコンニャロウということを書いてきたけれども、なんとも見識の高い人たちではないか。ちょっと驚いた。驚きつつ、論点をあまり逸脱しない範囲でいくつか付加情報を提供しておいた次第です。

政治が動いている世界を一瞬垣間見たけれども、これは緊張感ありますね。日曜日、心して取り組みたいと思います。

行政刷新会議による「規制仕分け」の民間評価者となったわけだが、3月6，7日の二日間の内、私が出席できる一日目が終了した。本日は愛媛出張なので欠席。

テレビで放映されていた「仕分け」の席にまさか座ることになろうとは思ってもみなかった。この顛末については、個人のブログ等で所感などを述べることは特に問題ないと言われていたので、本日もあるけれども感想を書いておく。

規制仕分けは、この規制は本当に必要なのか？日本の成長・発展を邪魔していないか？ということが疑わしい規制について、その是非を問う席だ。ただし、仕分け結果については強制力があるということではないらしい。そういう意味では、事業仕分けよりは若干マイルドだ。

10時の開会式、蓮舫大臣はあのトレードマークの白いスーツをビシッと着こなして挨拶をされた。僕は10時半からのテーマ「リチウムイオン電池の取り扱い規制」については関係者ではないので、どんなものなのかを傍聴した。

仕分け自体の進行は、まず当該仕分けの担当省庁から規制成立の背景と意義について説明。その後、2名呼ばれている参考人（賛成、反対双方の立場をもつ現場の人という位置づけ）が現状について述べ、内閣から規制緩和に向けた論点を整理。そして、国会議員の先生方や民間評価人が質問や意見を述べるというものだった。

リチウムイオンの話はまったく専門外なのでようわからんなぁと思いつつ、報道カメラマンのカメラばかりみていた。悔しいことにキヤノン派が圧倒的に多く、EF70-300mmのLレンズが目立った。ニコンの人を見ると心の中で「ガンバレッ」と応援してしまう僕がいた（笑）そのカメラマンがわわわっと動く一瞬があり、何だろうと思ったら総理が傍聴しにきたのだった。

さて、2時間はあっという間に終了した。昼休みをおいて１３時から「我が国酪農の競争力強化のための見直し」というテーマが始まる。どんなことが論点かというと、、、

うーん

ゴメン、これを説明しようとすると2万字くらい必要になります。いま空港ラウンジであと10分しかないので無理。興味のある人は行政刷新会議のWebをみるか、昨日の規制仕分けの様子をニコニコ動画などでご覧ください。ワーキンググループBの方です。

■行政刷新会議 http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/index.html

で、このテーマについては事前にかなりいろんな酪農家、乳業メーカーに話を聴いておいたのだが、一応僕の所感をいえば「現行の規制を大きく緩和する必要性はなし」というものである。実際に最後、評価シートというものが配られるのだけれども、そこにもそう記入した。ちなみに評価シートには「規制廃止」「規制を修正」「そのまま」というような選択肢がある。この酪農について、「そのまま」回答は僕だけだった。

次のテーマは「農業用施設用地の大規模野菜生産施設等建築による農地転用基準」についてだ。この話、テーマをみた人たちが「すわ、農地法かよ！」と大きく反応したようだけれども、実際にはそれほど大きな話ではない。というより、農地法全体の話になると、極めてセンシティブな問題だと言うことは行政刷新会議もよくわかっていて、その中の一部分に関する話に限定していた。

具体的には、現状の農地法ではハウスなど施設内部に基礎工事などをしてコンクリを敷いてしまうことを禁じている。あくまですぐ土に手を入れられる環境でないと、原則的に農地と見なさないということだ。だからいま、植物工場など閉鎖系でコンクリ敷きにするのが前提の場合は、農地ではなく宅地で行われている。宅地と農地では課税額が全く違うので、それを、大規模ハウスで作業性をよくするためのコンクリなどについては農地のままで使えるようにしようよという話だ。

というところで搭乗時間。愛媛に行って参ります。

はい、前のエントリの続きです。

これもちょっと面倒な話で、現行法では植物工場などを建設する際には、コンクリを敷き太陽光線を遮断したいわゆる工場にして施設内で栽培をする方式が多い。その場合は農地としてみとめられないので、何らかの形で宅地に転用し、その上に建てる必要がある。

けれども、基本的に生産性の高い優良な農地は原則として宅地転用を認めないので、施設は建たない。また、転用可能な土地を宅地にして建てたとすると、農用地とはまったく桁の違う金額の税金がかかる。これが「成長を阻害」しているのではないか、というのが一つの論点だ。

ただし今回の仕分け議論の主テーマは植物工場にはないというのが面倒な点。今回はあくまで大規模ハウスなどの中で、作業性をよくするためのコンクリ敷きもダメという点についての問題に絞られた。これは、事前協議の中で、植物工場の話が出るとその妥当性も含め議論が四散してしまうことが懸念されたから、などなどいろいろな事情がある。規制緩和を勧告する側としては非常に、論を進めるのが最初から難しい立場にあったと思う。

んで、仕分け会場に行ってビックリ、説明者の中央には筒井副大臣がどんと座ってる。筒井さんかよぉ。この人はなぁ、、、先日開催されたフードアクションニッポンアワードの表彰式に出席してくれたのはいいんだが、我々審査員講評をしている最中に会場内を廻りながらガーガーうるさく話してて、審査員講評がちょっとぶちこわしになってたんだよなぁ。筒井さんのせいというよりは、農水省の担当者がちゃんと仕切ってないから悪いんだけど。

しかし仕分け席上ではこの筒井さんがどかんどかんと迫力ある発言をぶちかますので、正直僕は「やるなぁ」と思った。僕は民間評価者であり、当該規制が「緩和すべきか、緩和すべきでないか」をジャッジする人間である。中立の立場からみて、今回の話は明白に「これまで通りでよし」と感じた。

従って、評価は「現行のままでよし」である。この結果では、僕以外にももう一名の評価者がそうつけた。

午後イチで開催された我が国酪農の競争力強化のための見直し、そしてこの農業用施設用地の大規模野菜生産施設等建築による農地転用基準の双方について、僕は「これまでの歴史的な流れの中で出来てきた合理性のある制度であり、拙速に変えていくことは望ましくない」とした。変えていかなければならないのは他の部分である。

例えば酪農の競争力を強化するためには、競争の原資となる価格が非常に安すぎることが問題であって、それは酪農家と指定団体の間で解決する問題ではない。むしろ、乳業メーカーとスーパー等の取引先の問題が大きいのである。

農業用施設に関する農地転用基準の緩和は、あまりにもニッチなニーズで、それを通すために大きな枠組みを変えてしまうと、いろんな部分に整合性がとれなくなってしまい、現場が混乱することが予想される。

ということである。次回もしなにか関わることがあるとしたら、ぜひテーマ設定の部分から関わりたいと強く思ったのである。

それにしても、今回の仕分けはいろんな意味でつらかった、、、評価者の席にいるとどうしても周りから「やまけんさんは農業のことわかってるんだから、ビシビシと質問をぶつけてね！」という期待を感じてしまう。けれども、僕は「うーん農水省の言ってることはもっともだ。」と思ってしまっているのである！そういう意味ではお受けした僕自身が人選ミスだったのかもしれない。

けど、必要のない緩和を必要ないとジャッジする立場がいてもいい。ほんの少しだけ、そのお役に立ったかな？ということで、今回はよい社会勉強をしました。民間評価者のみなさんも、議員の先生方も、蓮舫大臣も魅力的な方々でした。皆さんお疲れ様でした。

何も言わずに下記の記事を読んでいただければ。政局の混乱がメディアによって増幅され妖怪のように語られているけれども、実はまっとうな一人一人の人間の営みなのだということを感じた。

以下の文章は、しのはら孝事務所に許可を得て転載しています。

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「04年の菅代表演説と菅総理の政策の一致と乖離」

まず以下の演説原稿をお読み頂きたい。

＜曲がり角＞
04年、今年は世界的にも日本にとっても大きな曲がり角にあります。歴史上日本は、目標が明確であれば厳しい条件下でもそれを達成してきました。しかし目標達成後、失敗した歴史があります。富国強兵を達成した後の軍国主義化による太平洋戦争への突入、経済大国を達成した後の官僚主導政治による財政破綻と急激な少子化がそれです。私達は自らの手で健全な日本社会を取り戻す新たな目標を定めなくてはなりません。目標とすべき日本の姿を模索する議論の中で、過去の日本の伝統的価値を見直そうという機運が強まっています。しかし参考にすべき日本的伝統とは何でしょうか。明治維新において、日本は列強に対抗して近代化を急ぐため、廃仏毀釈に象徴されるように神道イデオロギーを軸に天皇中心の中央集権国家を強引に創り上げました。当時としてはやむを得ない選択であったかもしれませんが、その結果、江戸時代まではぐくまれてきた八百万の神といった多神教的伝統は破壊されました。
江戸時代は200年余り、戦争のない平和な時代でした。生活水準も水稲栽培が中心で比較的豊かで、社会は秩序が保たれ安定し、高い識字率が庶民に親しまれた浮世絵に象徴されるように文化的にも同時代のヨーロッパよりも優れていました。私たちがこれからの日本社会を考えるにあたって参考にすべきは、明治以来の近代化に合わせた、大量生産、大量消費、大量廃棄の生活スタイルではなく、その前の江戸時代の、地産地消の「スローライフ」と呼ぶべき生活スタイルにあるように思えます。日本の農産物を食べ、木材を使うことがひいては日本の自然をまもり、農山村を子育てに適した地域として復活することになります。

<民主党政権誕生のきっかけとなった名演説>
この演説原稿を見た皆さんは、私のどこかの講演の発言と勘違いされるかもしれないが、これは紛れもなく、04年1／13の党大会での菅代表の演説原稿である。
菅さんの街頭アジ演説はやりなれており流石だが、長い演説となると、話があちこちに飛び、どうもいまひとつピンとこなかったが、原稿をもとにしたこの演説は菅さんの価値観なり理想社会が伝わってくるなかなかなものであった。
私は、この演説の中味を実現してくれるならば是非総理になってほしいと、菅さんを支えてきた。この前に経済、財政、農業政策という項目があり、この後、私は農業再生プランの作成が命じられ、鹿野道彦NC農林水産大臣の下、必死でこれを取りまとめた。そして農業再生プランが07年の参院選を1人区23勝6敗という大勝利に導くきっかけとなった。その意味では重要な演説だったのである。

<エコロジスト菅直人のこだわり政策>
再生可能エネルギー法案を通し、固定価格買い取り制度を実現することを3つの条件の一つに加えたことについて、延命の手段として飛びついただけという批判があるが、そうではない。菅総理の最もしたいことの一つがここにあることは、この演説原稿を見れば明らかである。長崎大学の坂井教授の木質系バイオマスをエネルギーとして活用する研究成果に惚れ込み、これについて語りだすと止まらなくなるのは、周りの者が皆承知している。
福岡高裁の諫早湾干拓の開門判決に対して、上告せずに応じることにしたのもエコロジスト菅の為せる技である。
だから、これをもって菅首相をなじることは見当違いも甚だしい。

<いつの間にかしぼんだ高速道路の無料化と脱官僚>
ところが、菅総理が実現したはいいが、なかなか政策が実現していない。言うことややろうとすることがぶれているのである。例えば、03年秋の菅代表の下での初めてのマニフェストによる選挙、一番の目玉公約は高速道路の無料化だった。今は自民党から４Kバラマキと言われる中で、一番評判が悪い。風見鶏というのか変わり身が早いというのか知らないが、国民の支持を政権維持の要と考える菅総理は、今やほとんど高速道路の無料化については発言していない。
その代わり、脱がつく政策で言うと、圧倒的に世間を騒がしているのは脱原発である。

<脱原発も中途半端でピシッとせず>
私は、さる会合で菅総理に対し浜岡原発の停止は漢字の間違いで、廃止のはずではないかと半分励まし、半分嫌みを言った。菅総理にとっては本当は再稼動も本意ではないことも明らかである。だから急にストレステスト（耐性評価）などと言い出している。総理になったのだから自分のしたい政策を次々に実現していけばよいはずだが、経済界の反応を見ながら、おそるおそるやっているようにしか見えず、いま一つピシッとしない。
私は曲がり角演説にもられた理想の日本の実現のため、僭越だと思いつつ農林水産行政の分野を超えて総理にいろいろ、進言・諫言してきたが、どの程度受け入れられたのか定かでない。

<菅総理を支える側や国民のストレス>
G20の農業大臣会合に関連した日本農業新聞のインタビューで、政権についての感想・評価を聞かれ、私は松木謙公前農林水産大臣政務官の「一分一秒でも早く辞めていただきたい」というのをもじり、「最後の一分一秒まで支えきる」と述べた。閣僚も民主党の執行部もそうあるべきだと思っている。
それには総理が方向性を明確に打ち出し、それを敢然と実行してもらわなければならない。ところが、この原発をめぐるドタバタを見ても、ストレステストも唐突であり、一本筋が通っていない。これでは支える側には疲れがたまり、ストレスが増えるばかりである。それよりも国民のストレスはもっと高くなっている。
ただ、脱原発も林業政策への肩入れや再生可能エネルギーの重視と同じく、紛れもなく曲がり角演説の延長線上にある。ドーヴィルサミットとOECD 50周年の首脳会合で、家庭用太陽光発電を100０万戸にし、20年代早期に再生可能エネルギーの発電割合を20％にすると大見栄を切っている。
（このように7／11の長野駅前街頭ビラに書いておいたら、7／13夕方の記者会見で脱原発、原発なき社会を目指すと堂々と述べた。具体的道筋が不明と言われているが、菅総理でなければできないことであり、評価すべきことである。）

それに対し曲がり角演説との大きな矛盾は、昨年10／1の突然のTPP交渉への参加の所信表明である。つまり日本で出来たものを食べ、地産地消、スローライフ、日本の材木で日本の家を建るという目指すべき社会からは、外国との貿易を完全に自由化するTPPなど全く見えてこない。
07年の参議院選挙の一人区において、23勝6敗となり、自民党政権下でいわゆるねじれ国会が誕生した。それは我々がずっと提案し続けた直接支払い、すなわち農業者戸別所得補償を中心とした民主党農政に対し、全国の農業関係者が期待して政権交代の芽を作ってくれたのである。政権交代は09年8月の衆議院選挙でやっと実現し、そのスタート時点は、農民の明白な民主党への支援であった。</TPPは曲がり角演説と真逆>

<羽田元総理の心配事>
私の政界入りは、羽田孜元総理から口説かれたからである。07年7／14のブログで触れたが、ここでもう一度繰り返ておく。「政権交代は出来ても、政権交代したあとの第一回目の選挙を勝ち抜かなければ、細川さんと自分の10ヶ月の非自民政権の繰り返しになってしまう。都市政党のままでも政権交代ができるだろうが、都市の有権者はブレが大きく与党への批判勢力になり、都市部の議員は落選する者が多い。自民党を長く野党にしておかないと政治改革はできない。そのためには、民主党農政を打ち立て、律儀な田舎の有権者に支持を拡げ、農村部に同僚議員を増やさないとならず、そのためには農政が必要だ。しかし、農政をする中堅議員がいない。君に農政を任せるから民主党に入って欲しい」と、しつこく8年間も勧誘され、03年11月の総選挙に出馬して政界入り、民主党入りした。羽田さんの目論見どおり、今のところはうまくいっている。

<すべてをぶち壊したTPP>
ところが、唐突なTPPへの参加所信表明により、07年の参議院選挙で投票してくれた農民を裏切ることになってしまった。そのためか10年の参院選の1人区は8勝21敗の大敗となった。そして羽田さんの恐れたとおり、民主党政権はブレ通しで都市の有権者は離れ、農民も愛想をつかしてしまった。
私は、これは大変ということで、官邸に設けられた「食と農林漁業の再生推進本部」でリカバリーショットを打つべく、日本の農林水産行政の大幅な転換も予算を減らされ続けてきた農政へのテコ入れをすべく全力をあげて取り組んできた。そこに3.11の大地震、津波そして原発災害である。またもや狂いが生じてしまった。
農民の菅政権不信はただならぬものがあり、TPP反対の署名は1100万人を突破している。長野県に至っては200万県民の3割61万人の署名がたちどころに集まっている。民主党農政を担ってきた私に対する反発も著しく、「民主党を支持しないどころではない。篠原さんをはじめ民主党議員を落としてやる」と叱責されている。長野一区での週末の支持者訪問時の「嫌菅振り」にはただならぬものがある。さんざん甘いことを言っておいて、政権を取ったら全く逆のことを言い出したのだ。田舎の人は律儀だからこそ、このような裏切りに対する反発が倍加してしまっている。

<04曲がり角演説の原点に立ち返るべき>
菅総理は市民運動育ちとよくいわれるが、それも政治の一環であり、つまるところ政治以外は何もしてこない政治オタクなのだ。そして幸せなことに、その政治の頂点に立てたのである。今あちこちから味噌くそに言われながら総理の座にしがみついているのも、菅総理には政治以外の人生など考えられないからであろう。
私は、菅総理の所信表明演説は、総理に就任してからの3回ではなく、野党第一党の党首として脂の乗り切った曲がり角演説にあると思っている。
残された菅政権の時間はどのくらいか不明だが、04年の菅代表演説の原点にもどり、政策の実現に猛進してほしいと願っている。

（（ ）以外、7／11午前1時30分脱稿）

■しのはら孝ブログ
http://www.shinohara21.com/blog/

いくつかの情報ソースを書いておくので、ぜひよんでいただきたい。まずはこちら。

■http://www.ruralnet.or.jp/syutyo/2011/201109.htm

農文協という出版社がある。農山漁村文化協会というのが正式名称で、1940年から農林水産漁業に関する書籍の出版をしてきた社団法人だ。書店で「現代農業」という小さく分厚い雑誌を観たことがある人も多いだろう。この雑誌、農文協の新入社員がスーパーカブに乗って農村を走り回り、営業することで有名だ。内容は、言ってみれば農業界の少年ジャンプ。あるページで有機栽培のワンポイントアドバイスがあると思ったら、他のページではぴしゃっと効かせる農薬の使い方みたいなのが同時に乗っているような、百貨店的内容だ。

僕は農文協の雑誌に原稿を書いたことはないが、先日とうとう名物編集者である甲斐さんに頼まれ、TPPに関する原稿を書いた。

■http://kikanchiiki.net/contents/?p=624

入稿してホッとしていたところに震災があった。そのため、おそらくこの冊子はそれほど注目されていないだろう。しかし、いままさに再度、TPPに関する驚異が浮上しつつある。

民主党代表選に向けて前原氏出馬が取り沙汰されているが、全く支持できない。といって他に支持者がいるかどうかというところもあるのだけれども、前原氏だけはダメだ。彼が首相となった暁には、どんな手を使ってでもTPP参加のための国内調整を行い、オバマ政権への手土産とするだろう。なんといっても「GDPたった1.5％の第一次産業のために他の産業が犠牲になっているのではないか」と発言したその人なのだから。

私は農業がいまのままでよい、などとは思わない。しかし、経団連や、そのお先棒を担ぐ日経新聞などが訳知り顔で垂れ流す 「大規模化を進めれば」「株式会社の新規参入と土地取得ができるようになれば」というのは全くの的外れであると考える。第一次産業の問題はそこに携わる側の問題ではなく、それを取り巻く産業構造の問題なのである。食品の価格をどのようにデザインし、消費者負担と国の負担のスキームを決めるべきかという問題なのである。これを一から作り直すのには非常に時間と調整が必要だ。

そこにTPP推進という、降ってわいたような話が出てくるのはあまりにもオカシイ。日本が享受できるメリットがほとんど明確になっていない（これだけの時間が経過しているのに！）のにも関わらず、TPP推進の声はいきなり沸いてくるはずだ。

さて今回の農文協の主張文では、震災後の復興に名を借りて、漁業権・農地所有権を新規参入者に自由化しようという動きを批判している。一読しただけではわかりにくいかもしれないが、ぜひよんでおいていただきたいと思う。

僕は最近思うのだけれども、第一次産業に関する問題が国民にうまく伝わらないのは、たんにPR力の問題なのではないか。原発を巡る電力各社と国、そしてマスコミの関係のように、製造業をはじめとする他産業界が広告を握っていることで、第一次産業のメディア力が封じ込められているということだ。だから、農業問題やTPPに関しては本当に「まさかこんな稚拙な議論が？」と思うようなことが堂々と論説となって流布されているのである。

さて農文協とはまた違った立場だが、宮崎県の農業会議という組織で主に農地関連の仕事をしているスペシャリスト・杉田さんのブログも紹介しておく。

■http://www.power-miyazaki.net/hojin/2011/08/post_205.html

とりあえず今日はここまで。

昨日から京都入りしているが、本日は某テレビ局でTPPに関する対談番組の収録だ。昨日は局の担当の方とミーティングをしたのだけれども、西日本でしか放映されないみたいだけれども、実に気合いの入った番組作り。こういう民放もあるのだな、と瞠目した。これから出るけど、楽しみだ。

以下、昨日僕が描いたツイート三本。

いま京都に来ている。本日はJA関係者への講演、明日は某テレビ局の番組でTPPに関する対談。もちろんベースはTPP反対だがそれ以前に「ちゃんと考えよう」的スタンスでの進行になる。スタッフさんと話をしたけど、非常に真摯な取組。そんな番組作れる民放があるとは思ってなかった。

誰かがつぶやいていたが、TPPは推進派に都合のよいコメントしかメディアに出ない。メディアは経済界に牛耳られているからだろうか。原発問題もそうだが、最悪の事態になっても最後の責任を誰もとらない。嫌な時代だ。でも俺はTPPは反対し続けるよ。

アメリカの意向なんだからしょうがない、とニヒルに決めてるヤツもいるが、でもBSE問題は日本の民意がいまだに牛肉輸入に反映されている。抗うことは有効なのだ。座して死を待つのは最悪の愚策だ。TPPはたべものを変えてしまう大問題なのだ。

夜、友人と飯を食い、ちょっと原稿を書いて寝て起きて、ホテルの朝刊サービスをとる。第一次産業に対して非常に圧力的な記事を書く日経新聞を、自分で買うことはなるべくしないようにしているのだけれども、とりあえず朝刊サービスは日経にした。そしたらドンピシャの突っ込みどころ満載の誌面だった。

2面の社説に「農業を成長産業に変える改革を急げ」、同じ面の横に「日米同盟深化確認へ」とあり、その中では「TPPを推進せねば」の話。そこだけかと思ったら、15面に「離陸する農ビジネス」という特集の「下」。

紙面的には原発問題について一定の方向性が見えてきた（実際にはなんも収束しているようにはみえないが）という判断だろうか、一気にTPP参加に向けた「世論作り」をしようという意図が見える。あたかも「これまでとは違う新規参入組による農ビジネスが実効段階に入った」的な記事にタイミングを合わせて社説が出ているわけだ。

ここでいう「世論作り」はもちろん日経の読者層であるビジネスパーソンの世論である。正直いうと社説は、そうとう上部の人が書いているのだろうけれども、相変わらず農業や第一次産業を識らない人が読めば「なるほどそうなのか」と誤認してしまうようなレトリックに充ち満ちている。

• このままでは日本は自由貿易の風に乗れず、経済成長の道が狭くなる。野田首相は交渉参加を決断すべき。
• 弱者保護の農政から脱却すべきだ。日本農業は弱いから市場開放できないという後ろ向きな姿勢では、農業の未来像は描けない。
• 取り組むべきは生産性の引き上げ。農地集約をし一戸あたり農地面積を広げる必要がある。
• その実現にむけ、ばらまき政策である現行の個別所得補償制度を改め、農地の大規模化に導く仕組みに変えるべき。
• 農地の貸し借りをしやすくし、規模に応じて補償の加算を増やすなどの方法が考えられる。
• 農業生産に限定せず、加工やマーケティング、観光などを含め農業を再定義し、前向きな政策を打ち出すべき

とこんな論調だ。そして最後の部分で一転して「国内農業は国民の食を支える重要な柱である。将来への希望や価値を生み出す喜びがなければ、投資も人材も集まらない。」と、日経は明るい農業をサポートしますよ的な書き方で締めくくっている。

ほんとうに相も変わらず意味のないことを言い続けているなぁ、とあきれたのだけれども、原発関連報道の構造を思い出してゾッと背筋が寒くなった。今回の鉢呂さんを辞任に「追い込んだ」大新聞の偏向報道などをみてもわかるとおり、新聞は真実など報道しない。いや、政策的に誘導するべき案件と関わりのない記事ではそうでもないのだろうが、重要案件については真実ではなく、誘導したい方向へと記事を意図的にねじ曲げて書く。ペンの力は大きいのだ。大新聞が繰り返しくりかえし書けば、誰もが「もしかしたらそうなのかも」と思うものだ。

「日本農業は弱いから市場開放できないという後ろ向きな姿勢では農業の未来像は描けない」という。つまり「強くすれば開放しても大丈夫」と言う方向に持っていきたいわけだろう。しかし強くなるためのネタといえば、この社説では「大規模化による生産性引き上げ」である。これが成れば「強くなる」などという論理は、農業関係者であればその多くが「ばっかじゃないの」と思うはずだが、他産業に就くビジネスパーソンからすれば「そうなんだろうなぁ」と思ってしまうだろう。

再三書いてきたけれども、大規模化にはお金がかかる。単に農地をたくさん持つことが出来ても意味が無く、一枚の農地面積が数ヘクタール規模になり、均一な条件で大型機械による作業ができるようになれば、確かに大規模化には意味がある。しかし実際、日本の狭い農地事情ではどうやっても無理だ。いまの時点で田圃や畑は畦に阻まれていたり、高低差が大きかったりする。これを一枚にまとめるには膨大な土木事業費が必要になるのだが、その金はどこから出るのか？日経が本当にこの論を推すなら、後段でこう書くべきだ。

「大規模化を推進するために、農地を集約する意志のある農業者・団体には農地整備のための土木灌漑工事の補助金を交付することが必要だ」と。でもそんな金、出てこないでしょ？

もっと突っ込むところはあるんだけど、時間がないので次。その横にある「日米同盟深化確認へ」の記事内では、うっかりなのか作為的になのか、TPPへの参加圧力が、他でもない米国からの突き上げによるものだということを証明するような文章が。

「底流では、鳩山政権で迷走した普天間移設や、なかなか態度が定まらないTPP問題などで、米国はいらだちを強めているのが実情だ。」

なんで日本がアメリカの「いらだち」に付き合い、譲歩する必要があるのかわからない。そして最後の部分では

「首相近辺は、『今後は普天間だけでなく米国産牛肉の輸入規制問題などで対日圧力が強まるかもしれない』と懸念する。」

と。あのさ、「首相近辺」って誰なんですか？重要な位置である2面の記事に、本当に誰かが言ったのかも明瞭でない「首相近辺は～懸念する」などという書き方。

まあとにかく日経新聞は、自分で告白したのだ。TPPへの参加は「自由貿易の風に日本が乗り遅れないため」などと謳っていたけれども、ホンネは「アメリカさんがTPP参加しろって言うから、僕らは従わなければいけないの」ということだし、なんらかの経済面または安全保障面での条件との引き替えで、TPP参加を進める圧力がかかっているということだろう。

いやな世の中になったものだ。さて、ではTPP問題を考える対談に行って参ります。

昨朝の日経新聞の論説ページで、慶應義塾の教授が「TPPに参加することは、日本がこれまで世界経済の中で発展してきた借りを返す意味もある」というような論を展開していて、ちょっと見入ってしまった。いや、コーヒーを飲みながら記事をばーっと読んだだけだしきちんと覚えてはいないけど、意味のない「乗り遅れるな」論ではなくて、国際協調の観点からすればTPP参加が道徳的なのだという言い方であり、これにはちょっとマイッタ。

僕は倫理・道徳的な部分をつつかれると弱い。何せうちの両親の親世代からクリスチャンホーム（プロテスタント）で、子供の頃から「神は君をいつもみている！」と言われて育ったから、万引きなんかも恐ろしくてやったことがない。こういう論じ方で向かってこられるとうーんと思ってしまう。

けどね、そんなのやっぱ駄目。日本だけが倫理的・道徳的にと言ったって、そんな国を犠牲にしてまで倫理的であるような甘ちゃん国家がどこにある。大新聞やマスコミが、相も変わらずTPPを「農業対他産業」という、一般人からすればどうやっても「農業が引いた方がいい」となるような図式で話をしているのは、非常に気持ちが悪い。医療や労働、金融サービスの問題はなぜ目立った報じ方をしない？野田総理はなぜ群馬県の産地視察へ行く？

いや、そもそもTPPに参加して日本にはどういう幸せが待っているわけ？そこをズバリ、わかりやすく説明してくれた人って居ただろうか？

ということで、これまでも援用してきたけれども、硬派メディアであるザ・ジャーナルのTPPに関連した記事をいくつか提示しておきます。

■特集：TPPとは一体何物か？TPPの真相と深層
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/09/tpp_19.html

ここで山田さんが言っている「極端にいえば、日本は米国の51番目の州になりかねない問題」というのがぐぐっとくる。一昨日までハワイにいた訳だけども、ハワイも独立した王国だったのに、アメリカの州になってしまった経緯がある。そのことに対してはいろんな見方があるけれども、それをとても悔いている人もまた、多いだろうことを感じた。ニヒリストじゃないんだから抗い続けないとね。

そんなわけで、もうしばらくしたら札幌駅です。

以前のエントリにも書いたが、季刊 地域という雑誌のTPP特集号に記事を書いた。この本を、ブログ読者の方20名にプレゼントしたい。これは、僕の会社であるグッドテーブルズが自腹で購入しプレゼントします（偉そうに言ってて冊数が少ないけどゴメン）。なぜかというと、TPPに関するまともな議論はテレビや週刊誌にはほとんど載らないということがわかってきたから。口コミやソーシャルメディアでで伝えていくしかない。

なので、プレゼントさしあげる条件は「ご自分のブログやツイッターで本書の内容の紹介や感想を書いていただける人」とします。もちろん、「読んでみたけど私はTPPは賛成」でも構いません。議論が起こることが重要だからね。

日曜日の朝の報道番組、ねぼけまなこで終わりの方にスイッチをつけたら、ちょうどTPP議論のまとめのころだった。僕も仕分け人として参加した、政府の「規制仕分け」の際に、一緒に仕分け人をされていた方が「TPPは参加すべきなのです！それを契機に農業を改革していかねば！」というようなことを言ってていた。

あーあ、またそれかよ、と思ってしまった。TPP参加と日本農業の改革には、全く連関性がない。だいいち、日本の農業を改革すべきというが、何をどう改革したいというのかをきちんと述べている人も居ない。

しかし、こういう論調の番組がとても多い、というよりそれしかないことにハタと気がついてしまった。つまり、このまま待っていてもTPPの驚異、負の側面について正しく報道する番組は出てこないだろう。多くの原発関連番組のあり方と同じだ、、、

僕が見る限り、日本の農業に「問題」があるわけではない。問題は、農業や畜産、水産業などの第一次産業から生まれる産品を、安く買いたたくことによって産業として成り立たなくさせている消費の側にあるというのが、「日本の食は安すぎる」や、その後「日本の論点」に寄稿して以来の、僕の主張だ。これについては近く、本にまとめていきたいと思っている。

ということで、季刊 地域「TPPでどうなる日本？」を読んでみたいと言う方は、下記フォームにアクセスどうぞ。

■「TPPでどうなる日本」プレゼント受付
http://my.formman.com/form/pc/0uxkBfXn6ZADZlNU/

昨日告知した「季刊 地域」のTPP特集号のプレゼント、早いんですけど締め切らせていただきます。気づかないうちに50人超えちゃった。

なんとありがたいことに、版元の農文協さんが10冊献本してくれるとのこと！

「TPP特集について、ブログでご紹介いただけるとのこと、感謝いたします。
いまこそ、この特集を読んでいただきたいですね。
プレゼント用雑誌の件ですが、これまでも山本様には宣伝をしていただいておりますので、20冊中10冊については献本とさせていただき、残り10冊につき著者割引扱いにて代金を請求させていただきます。」

そうなると、10冊分の予算があきますので、もう10冊注文して、合計30名の方に送付することにさせていただきました。30人のかたが、これを読んでどんな反応をしていただけるのか、とても興味深いです。

金曜日あたりに発送処理できると思いますが、今週、秘書のN女史が南国にバカンスにいってしまっているので、もしかすると来週になってしまうかもしれません。あしからず。

それまで待てんという人はぜひ農文協から買ってあげて下さい。なお、amazonではいま在庫切れを起こしているそうです。いずれ入荷するとは思いますが、農文協のWebからも買えます。送料は120円なのでこちらでもいいかも。

■農文協通販・田舎の本屋さん
http://shop.ruralnet.or.jp/

■農文協直営書店・農業書センター
http://www.ruralnet.or.jp/avcenter/

農文教んから10冊の献本もいただき、30冊となった季刊地域を、明日金曜日に当選した方へ発送します。実は今週、スーパー秘書のN女史がリフレッシュ休暇のため、いろいろ事務処理が遅くなります。ので、当選者さんの発表は発送に変えさせていただきます。週末に届かなかった方、ゴメンナサイ、自腹で買ってください！

三重県は晴れ、いい感じの空が広がっています。

いつも 「これ読んで」 と書いているブログだけれども、前・農林水産副大臣の篠原孝さんのブログを読んでいただきたい。TPPに関して、大新聞やテレビ等で流布されている「参加しなければ国益を損なう」という抽象的な話が、まったく根拠のない話であり、すでに諸外国がどのようなポジションになっているかを識ることができる。

■しのはら孝さんのブログ

実は、このページの右上に「メールマガジン申込」というのがあり、登録しておくとブログにアップされる前に記事が届く。その記事には、ブログでは公開しないけどメルマガ読者だけには、という限定された、非常に貴重な情報も多い。

だから、この人の農政に関わる話に関心があるならば、メルマガ登録しておくといいと思う。大丈夫、ご多忙な方だから通常、記事は1週間に一通もなく、みなさんの情報を圧迫することはない。けど、ここ二週間ほどは、かなり彼も精力的に書いている。

それはつまり、現職の議員が自分で筆をとらねばならぬほど、この国のメディアがきちんとしたことを伝えていないということの現れだと思う。

それにしても、岡田幹事長のここ最近の発言は酷いね。昨日の民主での経済連携プロジェクトチームの総会では「戸別所得補償制度は貿易自由化のためにある」などと発言したらしい。それは完全に間違いだし、彼のホンネが透けて見える。そしてそれは野田首相のホンネでもあるのだろう。

彼ら内閣が負の歴史に残ることのないよう、心から祈っている。

いま、続々と読んでくださった方から感想がきているのですが、整理している時間がありません。

とりあえずブログに掲載してくださったものから紹介します。

http://blogs.yahoo.co.jp/kel0922/61506433.html

ではこれから三重県にいって参ります、、、

■サカエヤ 経営者ブログ

ということで、サカエヤの新保（にいほ）社長さんが、感想をブログアップしてくれたので、是非読んでみてください。アメリカからの食肉輸入を実際に受けている実例から、アメリカという国がずさんな管理しかできないことを識っている立場なので、非常に貴重なエピソードが書かれている。

それにしても、「野田首相に一任」とか言ってるが、一任したらもう先が見えてるじゃんよ～ 民主党、、、（沈黙）