硬派なWebメディア「ザ・ジャーナル」の本日の記事は必見! 外務省のTPP”交渉”の報告書がスクープされている。これをみれば、いかにだれもまともな情報を持っていないと言うことがわかる。これで本当にまともな交渉できるわけ?

2011年2月 4日 from 日常つれづれ,農家との対話

「インサイダー」を主宰する高野猛さんらが立ち上げたWebマガジン「ザ・ジャーナル」は気骨のあるメディアだ。編集記者の一人は僕も世話になった若いヤツなのだけども、世の中のマスコミ論調がTPP推進一色に染まるのをいち早く気持ち悪いと感じ、論者を捜まわってTPPに対する疑問をつきつけてきた。僕のブログの関連エントリも先日転載されているけど、そのほかの論客達の記事を是非読んで欲しい。きっと、マスメディアで流されている情報との乖離に驚く人もいると思う。

WS000005
http://www.the-journal.jp/

とくに3日16時にアップされた「TPP報告書を公開!──"情報収集"とはいかほどのものか」は必見だ。外務省がこれまで情報収集した内容を報告した文書で、とある筋から入手したものだそうだ。

これを読むと、「様々な議論が出されており、議論は収斂していない」とか、そんなのばっかり。何も判断材料となるものがない、、、こんなんで本当に6月までに姿勢を決めるなんて議論ができるわけ?と笑ってしまうような内容だ。

他、これは読んでおいた方がいいという記事はこれ。

中野剛志:TPPはトロイの木馬──関税自主権を失った日本は内側から滅びる

中野さんについてはブログ読者のかたからも情報をいただいたのだけど、経産省に籍を置きながら経済分野で活動している人がTPPを語るのだから説得力がある。

それと、農林水産副大臣の篠原さんが、関税ゼロにした場合の影響を木材の実例を踏まえて語っている。

篠原孝(農水副大臣):丸太関税ゼロで疲弊した中山間地域

まあとにかく、6月までに方向性決めるのは無理でしょう。何が何でも決めるというなら、そりゃ反対ですよ。「日本農業を強くすれば大丈夫」というが、TPPに対抗できるまでには構造的にどうやっても強くはなりません。必要なのは「日本のたべものを国民はどのようにしていきたいのか」ということであって、それは農林水産業を超えたもっと大きな枠組み(例えば食を支えるための財源)の話になっていくのだから。